豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎河合博文産業部長 豊橋市地域農業再生協議会が策定いたします水田収益力強化ビジョンでは、北部地域を中心に生産されております小麦の市内全域への生産拡大を推進しつつ、生産性、品質向上への取組を通じ、収量増加を図っていくこととしております。
◎河合博文産業部長 豊橋市地域農業再生協議会が策定いたします水田収益力強化ビジョンでは、北部地域を中心に生産されております小麦の市内全域への生産拡大を推進しつつ、生産性、品質向上への取組を通じ、収量増加を図っていくこととしております。
また「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて～」では、現在日本が直面している少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、働く方々のニーズの多様化などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要であるとも述べられております。
さらに、コロナ以前からの慢性的な課題であった労働力不足に関しても、コロナを契機に働き方や産業構造などの変化に対応する必要性が新たに加わったことから、人材の確保と生産性の向上につながる支援についてもしっかりと拡充を図ってまいります。 大きな2についての御質問でございます。これは、本市の目指す『選ばれるまちづくり』についての御質問でございます。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 高齢化や労働力不足の影響が大きい農業分野におきまして、農作業における労働の効率化を図り、人手不足への対応や生産性の向上を進めるためには、ＩＣＴやロボット技術を活用したスマート農業の普及が必要となってまいります。
現在、社会環境への変化に適応するため、デジタル技術などを用いて人々の生活をよいものに変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸが注目されているところでありますが、業務効率性や生産性の向上、それに伴う働き方改革の推進などに効果があると言われています。
この地域にある様々な産業において、生産性を向上し、競争力を高めていくためには、企業を支える人材の育成が急務であります。企業や大学などと共に知恵を出し合い、成長を求める産業人材がいつでも学び直すことのできる、この地域ならではの学びの環境をデザインし、人も企業も共に成長し続ける力強い産業形成を推進してまいります。 市民の暮らしを支える都市基盤の整備も欠かすことはできません。
そもそもコストカットは、効率化だとか、生産性向上の一つの手段でしかない。費用対効果のバランスをとる手法の一方向に過ぎないわけです。 同じ費用であっても、これまで以上に効果的、効率的に働くことも、議員ができる行財政改革です。 議会としての権能、機能の中で市民の声をしっかり反映させる、より効果的に効率的に働く議会としていくスキームはほかにもあります。
まず、加賀市では、先進テクノロジーの導入と人材の育成の２本柱を掲げ、最先端の技術を活用できる人材による市内企業の生産性や技術開発の強化を図ることで、産業が集積した活力あるまちを目指しました。その結果、現在は29の企業と連携協定等を結んでいるとのことでした。 次に、市民との合意形成を図るため、スマートシティー推進官民連携協議会を設立するとともに、スマートシティー構想を立てたとのことでした。
欧米などに比べて遅れているデジタル化や、人工知能（ＡＩ）の普及にてこ入れし、企業の生産性を高め、働き手も既存の技能が通用しなくなっても学び直しで得た技術で新たな職を得やすくし、成長産業や魅力のある職場への労働移動を促すことを目的とするもので、転職者や副業する人を受け入れる企業への支援と働き手のリスキリング（学び直し）の拡充などが柱となっております。
◆４番（井上恭子） 多い方もあり、少ない方もありということで、特に事務系の方ちょっと多いんで考える余地もあるのかなというふうに思いますので、この次のパワーポイントを見ていただきますと、これは2015年のものなんですけれども、週49時間以上の就業率では日本は20.8％、ＯＥＣＤ加盟諸国の労働生産性を見ますと、先進国中、20年以上連続最下位なんですね。
栄養塩が不足するとアサリなどの餌となる植物プランクトンが不足したり、ノリの色落ちが発生するなど、生物の生産性が低くなり、漁獲量が減少する原因の一つと言われております。
こういったことから、競争力を保ちつつ設備投資を呼び込み、雇用創出や生産性向上につなげ、地域経済の活性化を進めるためにも、さらなる緩和に向けた検討を進める必要があると考えております。 以上でございます。 ◆伊藤哲朗議員 県内の同じ中核市である岡崎市、豊田市、一宮市は緑地面積率の下限値である5％以上まで緩和しているが、その一方で15％以上と定めているのは本市のみといった状況とのことでした。
行政が担う事務は、福祉分野を始め費用対効果や生産性指標では測れないものもございますので、常に市民サービスと市民満足度の向上という視点を第一に考え、引き続き「改善改革」に取り組んでまいります。
農地が農業以外にそうした役割を担っているということも意識して、所管では農地集積化による生産性向上や新規就農者の確保など、農業経営の安定化につながる取組にそれぞれ補助制度を用意して支援をしてございます。
一方で、人口減少社会が急速に進行する現況下において、産業の担い手の確保と生産性向上が喫緊の課題となっております。そのため、市内外から新たな投資を呼び込むためのこれまでの取組に加えまして、事業承継や魅力ある仕事づくり、働く人のスキルアップを促進する取組にも注力していくことが、今後ますます重要になってくるものと認識しております。
社会資本整備は、生活活動による雇用の誘発といったフロー効果だけでなく、生産性の向上や民間投資の誘発など、経済的な効果やゆとりや安らぎ、活力ある地域社会の形成といった社会的な効果と、整備直後から継続的に中長期にわたり得られる効果であるストック効果があります。
◎石川総務部長 ＤＸ化につきましては、デジタルの力で行政としての生産性を上げるものでございますことから、庁舎建て替えの方針においては、極めて重要な柱であると考えております。 ペーパーレスやフリーアドレス、電子請求など、行政内部の取組については現状においてその一部を実施しておりますが、新庁舎ではそれがノーマルなものとする必要がございます。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） 刈谷市は、竹中前市長の時代から公平性、透明性、市民目線、市民ニーズ、そして挑戦、コスト意識、生産性向上、スピード、これらを意識した取組、いわゆる４Ｃ１Ｓの浸透がされてきております。それを継承し、稲垣市政におかれましても、デジタル社会の実現に向けＤＸを推進されております。
我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、国の「女性デジタル人材育成プラン」の着実な遂行と実現が、日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。
日本が国際競争力を取り戻す上で、情報通信技術を使った生産性の向上が望まれるのは理解をするところですが、その担い手を女性だけに求めるものではありません。 これまで様々な仕事をしてきた方たちが、情報通信技術の素養を身につけることで従来の仕事のありようを見直し、さらなる生産性の向上を図った他国の成功例を見ると、女性に限らない話だということが理解できると思います。